自民党政権が誕生し、早速日銀との交渉で「
物価目標導入へ」という見出しが今日の新聞第一面にデカデカと出ています。
これまで民主党政権下で、かたくなに
日銀の独立性を主張していた白川総裁が、突如阿部政権の意向に沿うようなメッセージを出したことにちょっと驚かされました。
そうしないと日銀総裁の身分が危ない、と言う危険性を感じたのでしょうか？よく分かりません。
ただもしこの金融緩和と物価目標２％が軌道に乗ったとすると、
年金世帯や低所得者には間違いなくしわ寄せが来ると思います。つまり物価は上がるが年金も給料も増えない、という悪循環です。
また変動金利で
住宅ローン等を借りている人は、今後金利がどんどん上昇する可能性が出てきましたので、本当に物価や金利が上がるのかどうかを見極めた上で、早めに
繰り上げ償還をして金利負担を下げた方がいいのかもしれません。
それにしても、物価というのは「
需要と供給の関係で決まる」というのが大原則であって、それを無理矢理目標値を決めて上げることが出来るのか、という疑問を強く感じます。
つまり物価を上げる方法論がまったく分からないと言うことです。新聞では家電製品の価格が下落している中で物価を２％上げようとしたら、食料品などの
生活必需品が２桁の上昇にならないと目標は達成できないと書かれています。
家電製品の物価下落は容認しておいて、食料品の価格だけを上げるということをどうやってやるのか？今日５００円で買えた肉や刺身が、突然５５０円になったら、たぶん我が家は肉や刺身は買わずに安い卵や豆腐、野菜を買うことになると思います。
ということは値上げした物は売れないと言うことであり、それを避けるために企業は値段を下げざるを得ません。ひじょうに単純な事だと思うのですが、それをどうやって上げるのか？
いくつかの記事を読むと、結局は
賃金の上昇という保証がないと消費者はより高額の物を買おうという気にはなれないと言うことがネックになるようです。
その意味では、パートやフリーター、派遣制度を見直して正社員化する法整備と、
働けば賃金は上昇するという期待感がないと、単なるかけ声だけで終わってしまうような気がします。
しかしそれとて
少子高齢化社会においては一時しのぎにしかならないのではないかと思えます。つまり人口が減れば必要な物も減るわけですから、需要は今後すべての物質について減っていくわけで、そうなったらデフレ脱却はますます難しくなるはずです。
総選挙前に私は子どもの人口を増やす政策を考えないとと書きましたが、その考えは間違っていないなと改めて感じています。
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その前に、まず私の住んでいる近畿地方は、関西電力が敦賀原発停止の影響で、いよいよ「4月からの家庭用電気料金を11％アップ」という、このままではそういうことになりそうです。（泣）
よく雑誌とかの家計マネー相談のコーナーで、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）も言っていましたが、「これからは固定費用削減のうち、光熱費節約も難しくなってくることもあるでしょう」と、書いてありました。
そうなってくると、やはり日々の食費や携帯電話などの通信費を更に削減ということになれば、通信費はともかくも僕ら大人の食い分は減らしても、子供の食費を減らすというのは、本当にかわいそうな気持ちです。
今の日本の経済状態では若い、これから結婚していこうという20代～30代の方も、果たして子供を作るべきか否かという選択に悩む・・ことと思います。
何か今日もまた悲観的な話題ばかりで、すみません。