ニュースの方は
選挙一色になっていますが、その影でいくつかの法案が駆け込みで可決されました。私が関心を持って見ていたのは
「国家公務員退職金引き下げ法」です。
当然可決されたので、これから引き下げが始まるわけですが、国家公務員さんから「ふざけんな！」という声は余り聞こえてこないような気もします。以前から囁かれていたことですし、公務員という立場上あまり大きな声で訴えにくいのかなという気もしますが、金額が大きいだけに気になっています。
それでも法案は可決されましたので、これから実施されるわけですが、いったいいつから実施なんだろうと思って調べてみると、
来年１月から再来年7月にかけての１９ヶ月間で3段階を経て引き下げるみたいです。
現在の国家公務員さんの退職金の平均は２７００万だそうで、これを２３００万に減額するということですから、その差は４００万。細かい規定は分かりませんが、例えば来年1月から６月ぐらいまでは１３０万、７月から１２月までさらに１３０万、最後に１４０万、というような感じでしょうか。
普通は年度の替わる３月に
定年退職を迎えることになると思うので、来年の３月までに６０歳となっている方の退職金が１３０万減るという感じでしょうか。
しかし来年３月までに５９歳になっている方は実質４００万減額ですから、いっそのこと「もういいや、これ以上激務は続けられない」といって１年前に
早期退職をする方が増えるかもしれません。
さらに将来の年金の職域加算分も２０００円ほど減るみたいですが、退職間際になっての変更は困るだろうなと思います。
とはいうものの、民間の中小零細企業に較べれば、これだけ
多額の退職金をもらえるんだから充分だろう、という気持ちはあると思います。その気持ちが分かるからこそ、不平不満が大きな声になっていないのかもしれません。
ただ私が懸念しているのは、現在の日本の経済状態を考えると、国家公務員の退職金が引き下げられ、年金も下げられる事によって、その影響は
地方公務員にも波及し、日本国全体の退職金水準や年金水準が下がることによって、さらに
物が売れなくなりそうだということです。
物が売れなければ、これは需要と供給の関係で必然的に
物価は下がっていくはずですから、ある意味歓迎すべき状態かもしれませんが、そうなると所得税も消費税も納入額が減るわけですから、国家の収入がなくなります。
その結果今抱えている借金は、相対的にさらに増えていくはずです。現在は国家予算の半分が税収で、残りの半分が借金です。しかしやがて全体の３分の１が税収。残りはすべて借金というように、
借金の比率が増える一方となり、その先にどんな経済状態が待っているのか、さっぱり分かりません。
借金が増えれば円安になり輸出業が潤って経済が活性化する、なんてことも考えないわけではありませんが、現在の
電機業界の競争力を見ると、それで勝てるのか？という感じもします。
日本の将来と自分のこの先１０～２０年ぐらいの将来を重ね合わせて見ているのですが、真面目に考えれば考えるほど、未来が暗く見えてしょうがないです。
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しかし、私を含む中小企業の人たちは、あっても数１００万円、ないところ（ゼロ）の所だってあるんですよ。
（すみません。だいぶ僻みが入っています・・）
公務員の方たちはそれでも、我々中小民間企業の方よりは、老後資金としてみれば、減額されたとはいえ、まだかなり優遇されています。
しかし、公務員も幅広くてまだ市役所や県庁で閑職でのんびりした仕事で、残業もなく定時であがれる方もいれば、それこそ警察や消防官での現場のお仕事。また●●省などで、国家予算を組まなければならない激務のお仕事の方もおられるので、そのような方は、多額の退職金は「今まで長い間の激務、お疲れ様でした！」でも、良いと思います。
あっ、忘れていました。
すみません。貴殿のような元教員の方々も、新聞では3割が1年更新の非常勤の勤務、なかには3年～5年も連続して教員採用試験を受けてやっと念願の正規の教員になれて、がんばっておられる方も、もちろんそれなりの退職金をもらえる価値はあると、思いますよ。。