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今日の新聞朝刊には、今日の衆議院解散までの流れ、なんて言う表が載っていて、１０時に特例公債法案と０増５減案が成立（今回の衆議院選には間に合わない法案ですが）と書かれていて、まるで審議もないみたいに思えます。
さらにその後衆院の各委員会と本会議を経て、国家公務員退職手当改正案、地方公務員共済組合法改正案、私立学校教職員共済法改正案、自衛隊法改正案が成立予定。 午後にはこれらの法案が参院に送られ可決。なんて書かれていますが、議席数削減は先送り。「高額療養」拡充先送り。ということで、先の消費増税と年金を３年間で２．５％減らすと言うことも含めて、結局負担増だけが決まり、負担減は先送りということですね。 しかも０増５減とはどこのことなのかとか、国家公務員の改正案はいつから実施されるのか（たぶん来年１月）、等細かい事がよく分からないままに、一気に法案審議可決となったように思います。 たった１日でこれだけの事が出来るなら、８月以降の９月ぐらいにさっさとそれをやってしまえば良かったのにナア、というのが私の率直な感想です。 結局何故０増５減なのか、地方公務員の共済組合改正法とはどんな中味なのか、自衛隊改正法とは何なのか、さっぱり分からないままに法案が可決されると言うことです。 相変わらず、口では国民のためと言いますが、実際には自分たちの都合に合わせて事を運んでいるようにしか思えず、それが端的に表れているのが民主党からの離党者と中小野党の連携模索ですね。 要するに自分の考え方に信念を持っていない政治家達が、自分の地位を確保するために、より安定感のある政党に乗り換え、さらに弱小政党は寄り安定感のある大きな政党またはアピール感のある政党に寄り添っていくという姿勢ばかりが目立ちます。 そこには、この問題についてこう考えるという確固たる思想や政権運営に対する信念を見ることが出来ません。 一方新聞報道やテレビでも、誰それが離党したとか、どことどこがくっつきそうだという芸能情報みたいなニュースを流すだけで、その人個人がどのような信念、考えを持っているのか、政党自身がどのような政権運営を理想としているのかということを掘り下げずに、上っ面ばかり追っているような気がします。 女性週刊誌が、誰それが結婚または離婚、というレベルでのぞき見主義的な記事を良く掲載していますが、大新聞やテレビの報道でも似たようなことが行われているので、うんざりします。 現在課題になっている問題についてどう取り組むのかという姿勢を党毎にインタビューして一覧表にしてくれると分かりやすいのになあと思っています。 またこの３年間で離党した人、離党して他の党に移った人、今回現役を引退する人等についても詳しく報道してもらえるとありがたいなと思っています。 そうしないと、どの政党、どの人物に票を入れたらいいのか決められません。マスコミの最低限の義務だと思います。 |
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Author:hoku |
もっとも野田首相は「離党したければ、どうぞご勝手に・・止めたりはしません！」という強気な感じですが、さて選挙結果がどう出るか？が、楽しみです。。
また石原氏と橋本氏は、果たしてどこまで政策を妥協して、タッグを組めるのか？という焦点も、見物ですね。