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昨日の記事で若干誤解を受けそうな表現があったので、訂正しておきます。それは自分が積み立てたお金に政府や企業が補助をして年金になるという部分です。
実際には自分が積み立てたお金は、現在の高齢者への年金の支給に充てられている（年金賦課方式）わけで、私がこれからもらえる年金は、今の現役世代が払っているお金から支出されるということです。 要するに順繰りになっているわけですが、子どもの人数が順調に増え、さらに物価が少しずつ上昇するような社会情勢なら、現在のシステムはひじょうに有効なシステムだと思います。 しかし実際には少子化がどんどん進み、物価はほとんど変わらないか、むしろデフレ気味になっていますので、若い方達の負担がどんどん増えるということになるわけです。 つまり払う人が減って、もらう人が増えるわけですから、単純計算で今ため込んでいる原資は少しずつ減っていくことになり、いずれそれがゼロになる可能性があるというわけです。 そこで政府はゼロになる状態を少しでも先に延ばそうとし、受給年齢を６０歳から６５歳にして、さらに今後は６８歳になる可能性も取りざたされているわけです。 しかしそれでも足りない可能性は充分にあり、その場合は年金の額そのものを減らさざるを得ない、という可能性も考えられます。 その一環というわけではないと思いますが、すでに物価の低下分を年金額に反映させようとして、来年以降は受給額が若干減少することが決まっていると記憶しています。（もしかしたらまだ決まっていない？よく分かりません） それでなんとかなればいいのですが、現在のいびつな人口構造では、それでも原資の減少は避けられないように思います。 そうなると、最初に私が勘違いしたように、自分の年金を自分で確保するという発想の方が分かりやすいことになります。ただその場合、物価上昇リスクが生じます。 ２０歳から例えば毎月２万円ずつ積み立てて、４０年間たてば、その総額は９６０万。これを２０年間の年金にすれば、単純計算で月々４万の年金になります。 これに若干の補助を加えて年金とすればいいような気がしますが、それはあくまで物価が一定水準にとどまっていた場合に有効な手段であって、この間に物価が２倍になれば、４万円の価値は２万円に下がってしまい、とても生活できないという不満が出ると思います。 どちらが良いのかは、今後の国の経済状態の予測にかかっていると思われますが、個人的には少子化が今後も進むなら日本経済は徐々に衰退していくのでしょうから、だとするなら積立方式の方が理にかなっているように思えます。 この辺りの考えは日本維新の会の考え方にも一致するみたいで、今日の毎日新聞の「なるほドリ」というコーナーに詳しい記事が掲載されています。 |
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Author:hoku |
さらに２０代や３０代の若者も、定職に就けなければ高い「国民年金」なんて、まともに払っている方も少ないでしょう・・
そのいびつな構造の中でしわ寄せが、年金額引き下げや、受給年齢６５歳→６８歳～７０歳に引き上げ・・なんて事になるわけで。。
今、現在やもっと先の人口構成で仕方がないといえば、それまでなんでしょうが、何かやるせないですね。。m(__)m