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東日本大震災の復興のために利用するとして、さりげなく行われた増税ですが、ここに来てその使い道がかなりおかしいということでやり玉に挙げられるようになっています。
復興予算という名目というか大儀があったため、それほど抵抗もなくすんなり通過した法案だと思うのですが、ネット上でこれまでの使い道について調べてみると ① 全国の道路整備 ② 霞ヶ関合同庁舎の改修、税務署の改修 ③ 小中学校の耐震化（これは必要。しかし復興ではない？）、国立大学の改修 ④ 核融合研究 ⑤ 国立競技場の改修 ⑥ 反捕鯨団体の妨害阻止 ⑦ 国際テロ対策 ⑧ 青少年育成研修 挙げればキリがないように思いますが、我々庶民のイメージとしては、被害を受けた東北地方の復興に使われるというのが前提だったように思います。 こういった使い道に関して、政府は１０月７日に平野復興相が「来年度以降はできるだけ被災地に特化したい」というコメントを出したようですが、これは要するにこれまでの使途がいい加減だったと言うことを半分認めたような発言ですね。 どうやら法案の一部にさりげなく、日本再生という一文が入っていたため、これを勝手に？解釈して、こういった支出に使ったようで、ネット上では当たり前ですが、相当数の人が怒りの声を上げています。我々の税金ですからこれは当然だと思います。 このことに関して、今日の新聞では衆院決算行政監視委員会の幹事会で小委員会を開くことを決めたようですが、民主党は幹事会そのものを欠席。 欠席理由は委員が決まっていないので参加するわけにはいかない、と発言したようですが、与党側が欠席すれば小委員会も定足数に足りず委員会が開けない状況みたいで、なんとか「臭いものには蓋をして知らんぷりをしよう」という民主党の浅はかな考えが透けて見えるようです。 現在の民主党は、悪いことをした小僧が言い訳も出来ずに、何とか怒られるのを回避しようとして逃げ回っているという印象を与えているだけのような気がします。 そもそも予算を執行するとき、私は各大臣の権限がどこまであるのか分からないので確定的なことは言えないのですが、例えば税務署を改修するのでこれこれの予算が必要という文書は各省庁の大臣に回ってこないのでしょうか？ 各大臣は法律の主旨に則って、その予算請求を許可するかどうかの権限は持っていないのでしょうか？ＪＡＬが再生するために、様々な文房具にすべて値段を表示した、なんていう報道もありましたが、役所仕事の丼勘定と政治家の無関心というか、フィルター能力のなさというか、大臣になれさえすればいい、という節操のなさというか、なんとも情けない人たちが予算の執行を行っているんだなという印象を持ちました。 これでは数年後に税と社会保障の一体改革と言って消費税が上がったとしても、その使途は社会保障とはまったく関係のないものに使われそうで、正直これ以上余計な税金は払いたく無いなと思います。 |
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Author:hoku |
我々庶民から、むしりとった税金がどういう使われ方をしているのか？は、本当に気になります。
東日本大震災から１年半以上も過ぎているのに、未だに仮設暮らしを余儀なくされている方々や、他県に移転して家族と離れて二重生活を送られている方々も、戻ろうにも戻れない・・さぞや何とももどかしい思いをされている方も、多々おられることでしょう。。
何とか、暮らしやすい世の中になってもらいたいものです。。