一昨日私の住んでいる市の
年金事務所から、今年度の国民年金保険料の免除についての通知が来ました。結果ですが、
昨年は全額免除でしたが、
今年は４分３免除だそうで、今後改めて納付通知書が来るみたいです。
今年免除申請をしたとき、「この額では全額にはならないかもしれません」と受付の係員さんが言っていましたが、どうやらその通りの結果になったようです。
４分の３免除になった場合の納付額ですが、一ヶ月３７５０円ですから、１年で４５０００円。かなり大きな額です。
ただ全額免除の場合も一部免除の場合も、きちんと申請して承認されれば、
受給資格期間に反映され、なおかつ
年金額にも反映されます。
つまり例えばきちんと３０年間支払って、その後何らかの都合で退職し、全額免除で４年間過ごした場合、受給資格期間は３４年となるという解釈だと思います。
また全額免除が承認されれば、年金額には国庫負担分が０．５年分支給され、４分の３免除の場合は８分の５反映するそうです。
上記の例で４年の内、２年間が全額免除、残りの２年間が４分の３免除だったとすると、支給額に０．５×２＋５／８×２＝２．２５年分がプラスされる計算になります。
つまり３０年間支払っていたわけですから、３０＋２．２５＝３２．２５年間支払いがあったということになり、これが後の年金額に反映されるわけです。
一方３０年働いて、その後生活が苦しくなったとき、申請せずに
未払いを続けると、年金の支給額は３０年間支払ったという結果になり、支給額が３２．２５年分に較べると減額となるはずです。
ごく単純にこの数字を２倍すれば、だいたいの支給額の差が計算できると思いますが、片方が６０万、もう一方が６４．５万となります。現在の満額は４０年間支払って８０万ぐらいですから、単純に比例計算で考えています）
年間の支給額の差は４．５万ですから、一ヶ月の差は３７５０円。これが大きいか小さいかは各個人の生活感覚にも寄ると思いますが、私にとっては大きな額です。
これが１０年２０年となれば４５万、９０万と差がつくわけで、ほんの１年の差が一生続くことになりますから、
免除の申請は必ずやるべきだと思います。
ただ問題は、
年金受給を間近に控えた私のような年代はこれで良いと思うのですが、今後実際に年金をもらえるのかどうか分からない、年金財政は破綻するかもしれない、しかも現在の自分の収入で年金保険料を支払うと生活そのものの困窮度が更に激しくなり、将来より現在の生活が持ちこたえられない、という若い人も最近は増えているようですから、問題は深刻です。
私の立場からすれば払える人に払ってもらわないと私の年金がなくなるという恐怖感があり、若い人は自分の生活を切りつめて支払いをしても、
自分の年金に反映されるのかどうかが不安だ、と思うでしょうから、そのあたりをきちんと分かりやすく説明するのが政治家や行政の仕事だと思いますが、どうも明確な展望が見えないので困ります。
- 関連記事
-
「全額免除」が受理されて２ヶ月経ちましたが、やはり不安になり、貯金を崩しながら夫婦二人分（合計月約３００００円）を、１年後に再就職するまで免除を取り消して支払っていました・・（痛かったです）
それよりも「国民健康保険」が減額にこそなりましたが、失業して無収入になったのに、国民年金と同様に「全額免除」にならないのには、疑問を感じました。
ちなみにうちの息子や娘が、２０歳になって「国民年金加入のお知らせ」がきたら、「学生特例納付制度」を市役所に自分で申請に行かせる予定です。
大体、せいぜいアルバイトができるほどの学生に、「国民年金」を払えるわけがありませんから・・
ちなみに私らの時代は、私らが学生の頃は、国民年金は「任意加入」だったのに、いつの間にか「２０歳から強制加入」になってしまったのですね。。
でもいずれにせよ、その若年者が大学を卒業して就職できれば、新入社員の安月給で何とか給与天引きで、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金」を天引きされ、学生時代に奨学金を借りていれば、その返済に窮々として、生活しなければならないか・・と、思うと何だか切なくなりますね。。
「若者が未来やビジョンをもてない」理由が、わかるような気がします。