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今日の毎日新聞朝刊に、政府の有識者会議で検討されてきた公務員の退職金の引き下げについての記事が出ています。 一度読んだだけでは理解できず、３回ぐらい読み直しました。要約すると
① 平成１０年度の国家公務員の退職金の平均は２９５０万３０００円だった。（この中に職域加算２４３万３０００円も含まれる） ② 一方民間の退職金は２５４７万７０００円だった。（この中に企業年金１５０６万３０００円が含まれる） ③ 従って公務員の方が４００万円ほど高いので、その分の退職金を減らし、民間の水準にする。 ④ さらに残った約２５５０万円は、全額退職金で払わず、一部を民間の企業年金同様、終身の上乗せ年金として分割で支払う。 ⑤ 対象はすべての公務員で、地方公務員や私学教職員についても同様の制度創設を目指す。 別の紙面で解説記事もありますが、４００万減らすというのは概ね理解できるが、さらに新しい上乗せ年金制度を創設するというのは、特にその財源を労使折半にするという部分に問題があるという指摘があります。 要するに職域加算を廃止する代わりに新しい年金制度を作って、その年金の原資の半分は税金を投入すると言うことですから、民間の方から見れば納得がいかないと思います。 全体像として、私自身企業年金の知識がほとんどないので、よく分からない部分も多いのですが、公務員の方が総額としては多くもらっているので、その分を減らす。 減らした後、残った退職金の一部を使って上乗せ年金制度を作る。ということは一度にもらえる退職金が減る、と言うことですね。 ただこの上乗せ年金制度には、民間と違って税金からの援助もあるので、結局公務員優遇は余り変化しない、と言うことになるのかなと思います。 しかしこうなると、退職金で住宅ローンの残金を一括返済しようと考えていた公務員は痛手です。６０歳退職で、住宅ローンが１０００万とか残っていると、退職期は半分程度になり、さらにその中から年金に使われる原資を減額（実際にはその後それよりも多くの額を少しずつもらえるわけですが）されるので、ドッと入ると思われた退職金が数百万に減ってしまう事態も考えられます。 我が家のように、さらに子供のために教育費が必要となると、定年破産なんて事もあり得るかなと思えます。もちろんそういった制度に変わると言うことを１０年ぐらい前に知っていればそれなりに対処は出来ると思いますが、あと数年で実施と言われたら対応は厳しいだろうなと思えます。 また職域加算が今後廃止されるとき、これからそれをもらうことが出来そうな私の場合、年金は減額されてしまうのかが気になるところですが、まだ詳細は不明です。 しかし来年になって年金支給が開始されたら減らされていた、と言うのではたまったものではないなと思えます。 |
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Author:hoku |
確かに格差がありますね。（民間、特に企業年金も退職金もない中小企業勤務の私にとっては、公務員と比較するまでもありません・・(-_-;)
ちなみにもう２０年前以上になりますが、私が大卒時（某地方国立大）の就職活動は、少しバブル前でしたがゼミの仲間も全員９月半ばぐらいには、そこそこの企業（一部上場企業）に内定していました。
私も某地方自治体の公務員地方上級職員試験を受けましたが、そんなに真剣に勉強していたわけではないので、当然ながら一時試験不合格でした・・
私より４つ下のいとこは、大卒（某有名私立大）後に民間企業に入りましたが、１年後にある理由で退職。猛烈に勉強して、政令都市の職員になりました。
しかも結婚した奥さんも職場結婚でW公務員！
３０代で土地付き一戸建ての家を買い、４０代で住宅ローンも完済と、うらやましい限りでした。
・・が、元来から体が弱く、病気がちで数年前から体調を崩し、２年おきに手術をくりかえしては入退院をしています。市役所はクビにこそなりませんが、閑職になり休職扱いになっているとの事。。
GWに入院している病院にお見舞に行っていとこと花をしてきましたが、ものすごく身も心もやつれた感じでした・・。
長々と、身内の話になってしまいました。スミマセン。。
何が言いたかったのかと言うと、もちろん経済的な基盤は、公務員は民間企業（大企業）よりも優位なのはこれは確かな事実です。
「幸福度」は、もちろんほとんどは経済的な面もあるでしょうが、健康面も大事です。
私は先月に会社の健康診断を受診しましたが、幸にも「要再検査」の項目は出ませんでした。
これからは経済的心配はもちろんありますが、それよりもできるだけ長く健康であり続ける事・・
を、モットーにしていきたいと思います。