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今日の朝刊に、消費増税に関係する低所得者への現金配布（簡素な給付措置）の基本方針を民主党の作業部会に提示した、と言うニュースがでています。
それによると税率を８％に引き上げる時期は平成１４年４月になるそうですが、その時に低所得者へのなんらかの給付を行う、ということが了承され、対象者の範囲や金額、財源については何も示さなかったということのようです。 つまり税金を上げるということを決め、低所得者に配慮するということは決まりましたが、その低所得者というのはいったいどの程度の収入が対象者になるのかがまったく分からず、また対象者になったとしてもいくらぐらい給付されるのかということも現時点では全然分からないということです。 露骨に言うと、税金は上げるが、低所得者への保障はこれからゆっくり考える、ということですから、ともかく税金を上げたい、という姿勢にしか見えません。 これで、今のままでは社会保障の財源が足りないから増税に賛成しろ、と言われて選挙になったとしても、とても民主党に表を入れることは出来ません。 様々な社会保障の対象になる年齢に刻々と近づいていますから、本来なら諸手を挙げて賛成すべきなのかもしれませんが、社会保障の対象になる前に増税で家計が破綻したのでは話になりません。 ６０歳以降、私の経済状況を予測すると、年収は１８０万ぐらい。（アドセンス等の収入も含んで）その中から、税金や保険料を除いて生活費として１３０万消費したとすると、実際に購入できる金額は、消費税５％なら１２３８０００円程度。 これが１０％になると１１８１８００円程度となり、月に直せば１０３０００円から９８５００円ぐらいに使える額が減ってしまいます。 前にも書きましたが、この５千円弱のの差が大きい。月々の食費を５００００円から４５０００円に減らすことがどれほど大変か、担当大臣に経験してもらえればなあとつくづく思います。 当初は消費増税もやむを得ないのかなと考えていましたが、最近の民主党の原発再稼働に向けての取り組みや、北朝鮮のミサイル発射時の対応、そして今回の具体策は何も決めないままで増税だけを決めようとする姿勢を見ていると、とてもじゃないけど賛成はできない、という考えに変わりつつあります。 |
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