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再び生活保護について関心を持って調べています。というのも、我が家は退職金等により貯蓄があるのでなんとか生計を維持できていますが、それでも非常勤講師を行ってなんとかしのいでいけるという状態です。 （６０歳から年金が出ると言う目処が立っていることも大きいかもしれません）
一方生活保護の場合は資産も何もないと言う厳しい条件が付いていますが、極端な言い方をすれば何もしなくても、現在の私の収入より多い額がもらえる、ということです。 私の場合は納得してこのような環境に身を置いていますが、前々回計算したように、どうしても正社員になることが出来ず、パートで暮らすような生活を送っている人の賃金は月々１５～２０万円だと思いますので、その額は生活保護費とあまり変わらない額になります。 しかも医療費が無料で、住宅扶助もつくとなると、一度お金をもらい始めたら働くのが面倒、と考えるのは当然です。 日本国憲法第２７条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と書かれていますから、働ける人は働かなくてはいけないはずで、働けるのに働かないのは単純に考えれば憲法違反ということになります。 その意味では、病気や怪我、年齢、体力等の問題で本当に働けないのなら、これは相互扶助の精神で助けあう必要があると思いますが、２０～４０代の方で働ける体力を有していながら働かないのはやはり問題があるなと思えますので、手厚い支給額を減らすなりの工夫が必要だと思います。（そうでなければ逆に最低賃金を上げる） そう考えるのは、結局私のような低所得者でも、働いている限り所得税を取られ、その一部がそのような生活保護費に充てられていると考えるからです。 |
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