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通常交通事故を起こすと査定が行われ、相手が停車している場合はほぼ１００％動いている側に非があるとされ、保険金が支払われます。その保険金の額や慰謝料の額を決める（査定する）のは保険会社です。
この時加害者側が、この慰謝料は払えないのでまけてくれ、と言っても通用しません。私財を投げ打ってでも払えと迫られます。しかし今回の原発事故では事情が異なるようで、東電は原子力損害賠償審査会が始まる前に、我が家の実情はこれこれだからなんとか賠償額をまけてくれ、という要望を提出したと報道されています。 要望書の内容までは分からないので、あまり過激なことは言えませんが、交通事故を起こした側が、我が家の家計はこうゆう状態だからこれ以上は出せない、ということを示唆したもので、被害者の気持ちも考えず、自分の都合だけを主張する要望書は、いささか自分勝手ではないかと思えます。 我々消費者側には、どちらに転んでも電気料金の値上げか税金の値上げという形で降りかかってくると思われますが、なんとか国有化を避け、自分たちの企業の存続や現在の地位の維持だけを目論んでいるように見えて、不愉快です。 この報道を聞いて、やはり役員の報酬５０％カットでは納得できないなという思いを改めて強く感じました。現実に被災者の方は、今年度いっぱい生活の当てがないわけですから、東電幹部も少なくとも１年間１００％カットでも良いような気がしてきました。 |
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