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復興のために大きなお金が必要になるので増税はやむを得ないという意見が大勢を占めています。消費税か所得税かその他諸税かは不明ですが、何らかの形で税金が増えるのだと思います。またそれでも足らずに、復興債も必要だという話があります。
しかし税にしろ復興債にしろ、どのような事業を行うためにどの程度のお金が必要なのか、という議論がまったくないままに、「なんとなく多くのお金が必要だから・・」という雰囲気になりつつあるように思います。 さらに恐ろしいことにこれまで行った事業仕分けによる無駄排除については、ほとんど報道されません。何をするかを決め、いくら必要かが分かり、どこを削るかを検討し、それでも足りない部分を税金や復興債で、というのが論理的な順番だと思います。 そもそも震災と津波の被害は自然災害ですから、政府からその対策について具体案が出てくれば、無駄を省いた後、必要額を国民全体で負担するのは理解できます。 しかし東電という一企業が起こした事故に対して、該当企業がいくら補償をするのかという金額すら提示されていない段階で、なんだかすべてを一緒くたにして税金だ、復興債だ、電気料金値上げだという話が出てくること強い違和感を覚えます。 |
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