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幸か不幸か、一部投信を解約申請して二日間で米国株が大幅下落。不安が的中したのは良かったと思えますが、現実には基準価額も下がると思えますので、売却益は減少するはず。
当然ながら日本株も今日は大幅下落で、私の持ち株も下落。しかしここで怖くなって売ってしまっては、さらに損失が膨らみます。株式投資の減速は、「安いときに買って高いときに売る」ということですから、本来なら買い時？ とはいえ、そう確信するためには、今後の日本経済が少しずつでも発展し、日経平均が上昇するという確信が持てないと買えない？ずるずると今後も下がるだろうと思えば塩漬け株を避けるためにも売った方が良い？ 誰もがそう考えれば、明日はもっと下がるかも。一方投資信託も、「基準価額が下がった～！これ以上積み立てるのは危険！」とパニックになった人が売却を申し込みそう。 そうすると運営会社はその売却資金を得るために、一部の銘柄を売却せざるを得ない。かくして売りが売りを呼び、株価はどんどん下がるということにもなりそう。 さてどうするか？個別株の投資の場合は、下がったら買い、上がったら売却が鉄則。積み立て投資信託の場合は、下がったら同じ資金で多くの口数が買える、上がったら売却、と考えればよいと私は思っているので、しばらくは静観です。 さてそんな中、今日も近くのショッピングモールへ買い物。客足は1日の日より戻っていたように思いますが、併設されているスタバやタリーズコーヒーの店内は相変わらず閑散。 価格的に上がったのは1品あたり10～20円ではないかと思えるのですが、やはり心理的圧力は大きい。ファミレス等の外食産業も、もしかすると店内は閑散？ そんな中、政府はキャッシュレスキャンペーンみたいなものを実施。店舗によっては税金の一部が還元されるみたいなことも言われていますが、どの店が該当するのかというのが私には全く不明。 さらにキャッシュレスと言われて思い浮かぶのは、私はクレジットカードなのですが、これをスマホ決済に変更することにより、どんな恩恵が受けられるのかも良く分かりません。 「スマホがあれば、あっという間に決済が終わる」ので便利と言いますが、クレジットカードだって、今は少額ならサインをする必要もなく、会計処理はかなり早い。 この点について調べてみると、政府が意図しているのは、オリンピックや外国人観光客が来日した時、キャッシュレス決済で済ませる傾向が強いので、それに対する対応というのが目的の一つみたい。 しかしそれなら店が対応すればいいだけであって、一般庶民とは全く関係ない。あえてスマホにアプリをインストール必要性は乏しいと言わざるを得ません。 というわけで、だとすると・・・と考えながらネットを検索すると、どうやら電子決済を誰もが行うことによって、お金の動きを企業や政府側がつかんで、買い物動向の調査や税金等の徴収に役立てたいという意図が透けて見えます。 ただ実際にはクレジットカードの利用によって、私の買い物傾向はすでに把握されているはず。ショッピングポイントをためるための利用ですが、そのメリットを得るために買い物情報を提供しているんだなと解釈しています。 |
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