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テレビのニュースを見ていたら、レンタル介護用品の自己負担の値上げについて報道していました。こういった話を単純に聞くと、なんだか介護保険費用を支払うがの馬鹿馬鹿しくなります。
ましてや今現在自分自身が病気になり、場合によっては将来いくつかの介護福祉用品のレンタルが必要になるかもしれないなとおもえるだけに切実です。 ただし、いたずらに反対を叫んでも、社会保障の財源は限られているはずなので、実態について調べてみました。 まず最初にどんなものを借りることができるか。これについては「全国福祉用具専門相談員協会」というサイトでまとめられていました。 これを見ると、私自身が退院後に必要になりそうな器具のレンタルが可能かもしれないなと思えます。具体的には「手すり」「スロ－プ」「歩行器」「歩行用補助杖」といったものですが、当然ながら車いすをレンタルすることも出来ます。 一方こういったものをレンタルするためにはいくらかかるのか。「ダスキンヘルスレント」というサイトで調べてみると。介護保険が適用されると、すべて１割負担となり、車いすが月４００円、歩行器や補助杖も４００円、屋内用スロープ５０円、手すり約２００円だそうです。 ということは生活のためにこういったものをレンタルすると月に約１０００円かかるということになりそうですが、自己負担額が全額ということになると、毎月１万円の自己負担になりそうです。 年金額が５～１５万と言われている時代ですから、１万円という負担はかなり大きく感じられます。こういった福祉用品をレンタルできなければ生活の質はさらに下がることが予想できます。 つまり生活の質が下がり、金銭的な負担高が増すということになるわけで、到底受け入れられるものではありません。ただ予算がないので・・・・という話になると、身勝手な話になりますので、予算の過不足はどうなっているのかを調べてみると、介護福祉用品市場に関する調査(2014）というデータがありました。 ここに出ている数字を信用すると2013年度の市場規模は２７２６億円だそうです。しかしこれが２０２０年度になると約３０００億円だそうですから、この数字を見て政府は自己負担という発想になったのかもしれませ。 確かに大きな額だなと感じますが、今よりも増える額は３００億円弱と考えると、こんなことまで庶民からむしり取るのかと思わざるを得ません。 社会福祉にかけられる予算は年々少なくなっていくことは間違いなさそうですが、生活の質や命に係わる予算は安易に削ってほしくないです。 |
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