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今日の朝刊第一面。景気下支えのために補正予算を組むそうです。この額が、新聞を見ると２～４兆円に達すると書かれています。
「えっそんなに多額の補正を組んで大丈夫なの？」と最初に思いました。しかし落ち込み気味の景気を何とか上向かせたいということのようです。 ということは、逆に言えば、こういった補正予算を組むことにより、景気が下支えされると判断し、来年１０月に消費税を上げるという伏線なのかなという気もします。 それにしても予算規模が大きくないか？と思い、改めて今年の４月に消費税が５から８％になったときの新聞報道を検索して見直して見ると、日本経済新聞の記事が見つかりました。 記事前段にこんな記載がありました。増税により ・ 国民負担は年間で約８兆円増える ・ 税収増は約５兆円 と書かれていて、今更ながらここでも疑問。何で負担が８兆円増えたのに税収は５兆円？差額の３兆円はどこへ消えたのでしょうか？どうもよく分かりません。 それはそれとして、この５兆円の税収増の使途は基礎年金の国庫負担２．９兆円、社会保障費１．３兆円、子育て支援０．５兆円に充てると書かれています。 しかしこれらの額を合計すると４．７兆円で、残りの０．３兆円の使途が不明。（まあ他にもいろいろな対策費用があるのだとは思いますが） さらにその先を読むと、ここからはちょっと本文を引用させてもらいます。 日本経済研究センターによる民間エコノミストの予測集計では、４～６月の実質成長率（前期比年率）はマイナス4.1％に落ち込む。７～９月にはプラス2.2％に戻る見通しだが、政府は回復を確かにするため補正予算を組んで5.5兆円の経済対策を実施。14年度予算でも公共事業の執行を早める。（引用終わり） 前段ですが、当初の見込みはまったく甘かったというのが現状。次に補正予算を５．５兆円組む、と書かれていて、実際に執行されているのだと思います。 それでも現状は景気が上向かないので、さらに今年度補正予算を冒頭のように２～４兆円組むということのようですが、ということは消費増税の影響を軽減するために、ここ２年間で７．５～９．５兆円の予算を使うということになります。 しかし消費増税による税収増は５兆円程度と言われているわけですから、２年間にわたる税収増を考えて、ようやく元が取れるという計算になります。 だったら最初から消費税なんて上げる必要はなかったのでは？という気もするのですが、これは国内の話しであって、もしかすると対外的に消費税を上げないと、日本の信用が落ちることを懸念しているのかもしれません。 というわけで、結局上げても上げなくても庶民の暮らしは今後も徐々に厳しくなり、どこかで臨界を迎えるような気がします。それがいつなのかは誰にも分かりませんが、先日も書いたように自然災害がきっかけになるとすると、予想が出来ないだけにますます不安になります。 |
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