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 2009年に妻に先立たれ、突如父子家庭となり、その後仕事と家事の両立が難しくなり早期退職をしました。現在、貯金を取り崩す毎日ですが、気持ちだけは楽しくお気楽に生活していこうという願いを込めたブログです。
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  景気は回復傾向にあるから消費税は上げても大丈夫。さらに景気回復を着実に行うために企業減税をおこない、余力を産み出し、それによって給料が上がることを期待したい、というのが政府の考え方かなと思っています。

 しかし先日も書きましたが、この景気が回復しているとか、景気が落ち込んでいるという表現の元になっている定義はいったい何なのか?ということがいまいちピンと来ません。

 様々な経済指標がある中で、当然その指標がプラスを示しているものもあり、同時にマイナスを示しているものもあるはずです。それらを総合して、全体としてはプラスが多いから、またはこれまでよりプラスが多くなりつつあるから、景気は回復傾向にある、というのが新聞等の報道を読んだとき受ける印象です。

 しかしよく考えると上記の「全体としてプラスが多い」という現状と「これまでよりプラスが多くなりつつある」という二つの言葉だけでも、大きな差があるように思えます。

 そもそも景気を判断するための経済指標がいくつあるかも私は知りませんが、仮に10項目あった時、プラスが5項目を越えていれば景気は良くなっていると判断するのか、それまですべてマイナス指標だった中で、2つか3つがようやくプラスに転じたから、景気が回復していると判断しているのか、その違いするよく分かりません。

 つまり簡単に言えば、新聞やテレビを初めとするマスコミが「景気は回復傾向にあるんだ」という報道を増やしたり、日銀や政府関係者が「景気は回復しているから消費増税しても大丈夫だ」と言い続けると、それ以外の尺度を持たない不勉強な私は、「そうかあ、もしかしたら景気は回復しているのかなあ」とか「そうか、ようやく景気は回復してきたんだ」と判断せざるを得ないような気がします。

 ということは、実態が本当の景気回復をしていなくても(これも定義が曖昧ですが)、「回復している」というキャンペーンを政府やマスコミが一体となって続ければ、あたかも回復しているような気になる、という錯覚を生むような気もします。

 実態がもし錯覚であれば、消費増税や物価高騰という事態になれば、日本はさらに借金を積み重ね、悪循環に突き進むというような事態に陥る可能性もあります。

 というわけで国としての現状は私はさっぱり分かりません。その結果私は、今後収入が増えるか、物価が下がるか、税金が下がるか、保険料が下がるか、という日常的な家計の変動にに我が家の経済指標の基準を置いているような気がします。

 ところが、そういった観点で現状の生活を見ると、年金は減額、物価は上昇、税金も上昇、保険料も上昇が予想され、暮らし向きは明らかに悪くなるという展望しか見えません。

 つまり私にとっては、いくら政府やマスコミが景気は回復していると叫んでも、実感はまったくない、という結論になります。

 しかし、残念なことに、じゃあどうすればいいんだ?というその先が見えてきません。今年よりも来年の方が生活は苦しくなりそうだという予想しか出てきません。(給料アップが望めない年金生活者特有の感覚かもしれません)

 あえて言えば、さらに仕事を増やすとか、頑張って収入を増やすしかないわけですが、それもいつまで続けられるのか?また体力的な限界もあります。そう考えると、我が家の経済指標は下降の一途を辿りそうだなという暗い展望になってしまいます。

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2013/10/18 09:27 政治 TB(-) CM(0)
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hoku

Author:hoku
 こんにちは

 定年まであと3年という年齢で、表題に書いたような理由で早期退職をしたhokuです。

 日々の生活の中でいろいろ思いついたことを書きつづっています。

 よろしくお願いいたします。