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 2009年に妻に先立たれ、突如父子家庭となり、その後仕事と家事の両立が難しくなり早期退職をしました。現在、貯金を取り崩す毎日ですが、気持ちだけは楽しくお気楽に生活していこうという願いを込めたブログです。
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 消費増税がほぼ決まり、我が家の場合は生活費の支出が年間150万、旅行を含めたレジャー費すべてを考えると年間250万ぐらいの支出になっていますから、増税分は5%から8%の3%分すなわち7.5万円の負担増となります。

 つまり収入が増えずに税金が増えれば、現状では年間で7.5万節約しないと家計は赤字になるということで、節約か収入増を考えないといけません。

 その上、今後自民党が目指しているように物価が2%ほど上がると、その分の負担は年支出250万で5万円の負担増となります。両者を併せて、月1万程度負担が増えるというわけです。

 サラリーマンの場合、給料が年齢と共にこの程度上がれば負担増は回避できることになります。

 しかし働き盛りのサラリーマンの年の支出は200万ではとても足りないはずで400万ぐらいの方も多いと思います。だとすれば負担もこの倍になるということで、それだけ今後給料が上がるのかと考えると、今の社会情勢では無理なのではと思えてしまいます。

 一方年金暮らしの場合は、これから負担が増えると言うときに減額が始まり、消費増税が始まる頃には2%減になっています。今年間で200万ほど年金をもらっている人は4万円減ると言うことになります。

 ということは年間200万円程度の年金暮らしの場合、上記の増税分、物価の値上がり分、そして年金減額分を合計して、合計7%の負担増になるということで、年間では約14万円の負担増になるということです。

 この負担増をパート等の仕事で乗り切ればいいわけですが、すでに年金が足らずにパート等で収入を補っている方がそれ以上働くのは大変だろうなあと思えます。

 ましてや高齢や病気がちの体で働くのは無理、という場合もありますから、基本的には節約で乗り切るしかありません。

 しかしもともと収入が少ない方がギリギリで生活していた場合、例えば新聞にも出ていましたが、年支出が200万ではなく、100万だったら、そこから負担増で7万が消えたら、これはもう生活できないと生きることを諦める人が出てきてもおかしくありません。

 そんな人たちに、消費増税分で負担をかけたから年に1万円支給します、といっても果たしてどれほどの効果があるのか?

 そんな状況に陥る家庭があるのが分かっているのに、なぜ企業減税をしないといけないのか?消費増税、年金減額共に法律で決まっていることですから、実施はやむを得ないとしても、その分が名前を変えて企業に回るのがどうしても納得できません。

 とはいいうものの、そうゆう政策を行う自民党を国民の多くが支持したわけですから、この流れには甘んじなければいけないという考え方もあります。(これが嫌なら選挙で違った政策を唱えた人に投票するしかないわけです)

 というわけで、我が家の場合は年金+非常勤講師+ネットの収入等で、まだ何とか遊びに行ける余裕がありますが、来年は非常勤講師の仕事がないかもしれませんし、体力的にもきついなと感じているので、その分をどうしようかと真面目に考え始めました。

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Author:hoku
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 定年まであと3年という年齢で、表題に書いたような理由で早期退職をしたhokuです。

 日々の生活の中でいろいろ思いついたことを書きつづっています。

 よろしくお願いいたします。