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 2009年に妻に先立たれ、突如父子家庭となり、その後仕事と家事の両立が難しくなり早期退職をしました。現在、貯金を取り崩す毎日ですが、気持ちだけは楽しくお気楽に生活していこうという願いを込めたブログです。
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  ついに首相が消費増税を決心したみたいですね。4月からは、5から8%に値上げ。苦渋の決断と言うことでしょうか。各商品は、その後の10%値上げも見込んで、総額表示にすると5%→8%→10%と変更される度に書き換えなくてはいけないので、その手間を省きコストを下げるために、これからは税抜き表示が多くなりそうです。

 あらためてスーパーの領収証を見てみたら、税込み価格で298円とか398円になっていました。もしこの形を維持するなら、内容が3%ほど少なくなると言うことでしょうか。

 一方我が家の近くにある百貨店系列のスーパーは、外税方式で、購入した商品すべての合計額に5%が加算されるというシステムになっていましたから、この場合は、自分で商品をカゴに放り込みながら、だいたいの消費税額を暗算して合計額を推定することになります。

 普通は合計金額まで考えて商品を購入する人は少ないと思いますが、それでも仮に1日2000円分買ったら、これまでは消費税が100円で合計2100円だったものが、4月からは2160円になるということです。

 60円ならたいしたことないやと思えるかもしれませんが、父子家庭となり、いわゆる専業主夫として家計を考えると、1日で60円差が付けば一ヶ月で1800円。1~2日分の食費を賄えます。

 ましてや年間を通せば食費だけで、1800×12=21600円という大きな数字になります。現在日本には約5400万世帯あるそうですから、21600×54000000=約1.17兆円という大きな数字になります。

 政府としてはこのお金が欲しくてたまらないと言うことだとは思いますが、生きていくことに欠かすことの出来ない食品の税率は据え置くべきだという軽減税率適用の議論は、是非活発にやってもらいたいなと思います。(ただ現状ではあまりやる方向には向かっていないように見えます)

 また食品だけでなく家計全体に及ぼす影響を考えると、生活費が年間200万円必要な家庭では、これまで消費税を年間10万円払ってきた計算になりますが、今後は16万となり、差額の6万をどこからかひねり出さない限り、生活レベルを6万円分下げないといけないと言うことになります。

 当然ながらこの影響は給料アップが望めない年金生活者を直撃することになり、毎月約5000円をどこかで工面しなくてはいけない計算になります。

 国としては、住民税が非課税の世帯に対して1あたり1万円を支給する案を検討しているようですが、仮に生活費が100万だったとしても、消費増税により税額は実質5万から8万に増えるわけですから、1万というのはいかにも情けない金額であるような気もします。

 さらに不思議なことに、増税時の景気腰折れ懸念があるため、景気対策に5兆円使うと言います。国全体で8兆円の増収効果があるので、5兆円は使えると言う計算になるのかもしれませんが、だったらどなたかが提案していた1%だけ増税するという案でも良かったような気がします。

 しかも消費増税は社会保障目的だったのに5兆円は景気対策として支出ですから、どうもちぐはぐな気がしてしょうがないです。

 ただし先日も報道がありましたが、社会保障費がいまや国の税収すべての金額を越えようというレベルに達しているようですから、そう言った計算が本当に実態をあらわしているなら、消費増税は避けられない、というのが大方の見方であるような気もします。

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Author:hoku
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 定年まであと3年という年齢で、表題に書いたような理由で早期退職をしたhokuです。

 日々の生活の中でいろいろ思いついたことを書きつづっています。

 よろしくお願いいたします。