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 2009年に妻に先立たれ、突如父子家庭となり、その後仕事と家事の両立が難しくなり早期退職をしました。現在、貯金を取り崩す毎日ですが、気持ちだけは楽しくお気楽に生活していこうという願いを込めたブログです。
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 もし突風や竜巻で家が半壊若しくは全壊した場合、何らかの保険は適用されるのか?また何らかの国や自治体からの支援はあるのか?

 確率的な事象とはいえ、我が家もそうゆう危険性がないとはいえず、その場合勤労世帯と年金世帯では後々の返済力に差がでるのは明らかなので、この点について何か情報がないのかと、今日の毎日新聞朝刊を細かく読んでみました。

 すると最後の方の社会面に、埼玉県の上田知事が、「国に被災者生活再建支援制度の適用を求める」という方針だそうで、この適用が決まれば、住宅再建費用として国などから最大300万円が支払われるそうです。

 そこで先ずこの法律の概要をウィキペディアで読んでみました。法律が出来たきっかけは「阪神淡路大震災」ですね。私自身まだ記憶に残っています。特に高速道路が傾いた写真は衝撃的でした。

 対象となるのは、基本的に全壊、半壊、危険な状態が継続し居住不能、という条件のようです、それぞれの状況によって一定金額が支援されるようです。

 しかし、東日本大震災でも問題になりましたが、新しい家で住宅ローン返済中に被害にあった場合、住宅ローンは残っていますので返さなくてはならない上に、さらに再建費用が必要になると言うことでしょうか。

 これは辛いですね。数百万円の支援金ではとても生活できない、と言うのが実感のようにも思えます。ましてや勤労世帯ではなく、年金世帯なら尚更のような気もします。

 では保険はどうなのか?これも新聞に記載があって火災保険が適用の対象になるそうで、これは朗報。今後火災保険の契約更新時期が来たら、あらためてこういった自然による風災に対する条項を見直す必要がありそうです。

 ただ我が家も火災保険には入っていますが、その補償額はいくらぐいらなのかと言うことについては把握していません。当然ながら家屋は古くなればなるほど、その資産価値も減るでしょうから、保険金額も補償金額少なくなっていると思われます。また家具等の家財が対象になるのかどうかも、一度は確認しないといけないなと感じました。

 まったく新しく立て替える場合はどうか?当然住宅ローンを新たに組み直して建てる必要がありますが、新聞の地方版に記載がありました。

 各金融機関は低金利の融資制度を始めたそうです。基本的には通常の金利よりも若干低くなる金利が設定されるわけですが、いぜれ返済はしなくてはいけないことになり、年金世帯等が被害を受けた場合は厳しいなと言うのが実感です。

 最後に竜巻や突風が起こりやすい地域はあるのか?もしそうゆう地域に住んでいるのなら、日頃から住宅に補強をしておくのが災害予防になるなと思えて調べてみました。

 するとNHKの「そなえる防災」というサイトで、過去に竜巻が発生した場所の地図が掲載されていました。日本全土が対象になっているので、埼玉近辺は分かりにくいのですが、よく見るとやはり埼玉県の東側から千葉県の県境付近で発生頻度が高いように思えます。

 「防災コラム」と言うサイトにも似たような地図がありました。時期的には9月が一番多いですね。また11月までは油断できないようです。
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2013/09/04 09:03 最新ニュース TB(-) CM(0)
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Author:hoku
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 定年まであと3年という年齢で、表題に書いたような理由で早期退職をしたhokuです。

 日々の生活の中でいろいろ思いついたことを書きつづっています。

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