父子家庭で早期退職をしたおじさんのお気楽生活日記

＞③　社会保障費のカットを初めとする支出の削減
＞⑤　国の会計規模を大きくして（インフレ？）、１０００兆円の価値を低くする
＞⑥　返さない。ひたすら借金を積み上げる
＞⑩　日銀が国債を買い取る
＞⑪　個人の金融資産を吸い上げる（相続税等？）
＞⑬　税金の控除額の減額

　これ等は、現在進行中のことで、⑩は、過去から日銀が行っていたのですが、黒田日銀は、その規模を増大させ、異次元金融緩和と呼称されています。　如何にも「金融政策」を装っていますが、実質は、借金の肩代わりで「財政ファイナンス」と呼ばれています。　新年度予算案作成に当たり「シールド」を設けないとのことですので、来年度予算は、青天井になるでしょう。　元々、アベノミクスと呼ばれる代物には、何の正当性も無く、実体は、選挙目当てで「バラマキ」をしたいからです。　
　安倍首相その他のように大資産家ならば、国家破綻で、ぼろ儲け出来るから、恐れる必要も無いでしょう。　金融資産を外貨建てで所有していれば良いのですし、不動産その他の実物資産も大きいでしょうから、個人的な不安は無いでしょう。　実際、安倍・麻生両氏とも金融資産・不動産等実物資産を多く所有されています。　

＞②　税金をひたすら上げる
＞⑦　とりあえず収入と支出の額を一致（プライマリーバランス？）させ、今以上に借金を増やさない
＞⑧　経済活性化
＞⑨　企業の内部留保の活用
＞⑫　個人消費の活性化

　これ等は、実現不可能でしょう。　国家が経済を左右出来ると考えるのは、旧社会主義国家だけです。　②は、対象が一般庶民だけなら可能です。

＞①　借金分のお金をどんどん印刷する
＞④　借金をチャラ（国債を償還しない？）にする

　これは、ハイパーインフレへの道です。　日本もその道へ向っているのは確かです。　国家破綻の結果、デフォールトを宣言して債務不履行になるのです。
　ワイマール共和国ドイツであった事実ですが、最近は、新興諸国では一般に観られる事実です。　１００兆ジンバブエ・ドル紙幣を安倍・麻生両氏にプレゼントしても良いかも知れません。　日本でも１００兆円紙幣が入用になるかも知れませんので。
http://item.rakuten.co.jp/kure-coin/10000430/
ジンバブエ　　100,000,000,000,000ドル（100兆ドル）
ハイパーインフレ紙幣　楽天

　国家財政破綻に際して、一般庶民が防衛出来る手段は無いのです。　その結果は、ドイツの場合には、ナチス政権に依る軍事産業での経済再生であり世界戦争の惨禍を齎したのですが、日本には如何なる結末が待っているのでしょうか。　唯云えることは、今日のグローバルになった経済の下で、日本の破綻を世界が黙って観ていると考えることは非現実的でしょう。　恐らく、米国を中心として強硬な財政再建策を実施するように日本政府に迫り、その監視の下で実行させるでしょう。　その場合にも、犠牲は弱者です。　

　結局国が何もしない若しくは何も出来なければ「ハイパーインフレ」となり、そうなると世界経済に影響が大きいので、それを避けるために外圧がかかり、それに屈する形で「増税」と「社会保障費の減額」ということですね。

　政府による海外への責任転嫁が行われると言うことだと思います。

　大変厳しい将来像ですが、その中でしわ寄せを受ける庶民はどうしたらよいのか？と言うのが私の疑問です。打つ手はない、というのがとら猫イーチ様の現在の考え方のようですが、将来像が見えているなら、その衝撃を少しでも和らげる手はないのか、と言うのが子育てをしている私の偽らざる気持ちです。