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昨晩９時半に自宅に戻り、５日間分の新聞をざ～っと拾い読み。東電の汚染水対策の杜撰さが浮き彫りになっているようですが、東電さんは事故対策より柏崎の再稼働に関心が移っているようにみえてしょうがないです。
しかし再稼働より事故処理だろうと強く主張する政府関係者がいるようにも思えず、半分国有化された東電であるにもかかわらず、政府はその対策を任せっきりにしているように思えます。つまり指導力がないということで、もしかしたら閣僚のほとんどは原発の原理や放射線に対する充分な知識もないのではないかと不安になります。 次に気になったのが、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書原案の内容。２９日の毎日新聞の記事の題名は「社会保障負担増 不可避」というもので、さらにサブタイトルに「高所得者に求める」とあります。 これまでの考え方と大きく違うのは、負担の基準を「年齢」から、「経済力の有無」に移行するというものです。「おっそれなら公平感が出るか」と思ったのですが、そのすぐ後に「国民負担の増大は不可避」という見出しもあり、要するに経済力で負担を増やし、さらに全体の負担を増やすという意味かなと思えました。 さらに３０日には「年金課税を強化」、「高所得者層 標的に」という記事も出ています。内容を見てみると、公的年金などの年収は１２０万円までが所得はゼロと見なされるそうで、これが言葉として好きになれませんが、「低所得者」だそうです。 つまり１２０万円を越える人は課税されると言うことですが、３３０万円未満までは、１２０万円が差し引かれた額が課税対象額になるとのことで、そうなると課税対象額が低くなり、保険料軽減処置が受けられる場合があるそうで、それらの境界を明確にするため、真の所得額を把握する制度が必要になるとしています。（要するに本当は金があるのに軽減処置を受けている人がいると言うことでしょうか？） しかし現実問題として、真の所得額の把握は必要だと思いますが、１２０万の所得だけでは基本的な生活はかなり厳しいはずです。しかもこの額はいわゆる生活保護費よりも少ない額だと思います。 さらにその他の負担増として ・ 高齢の高所得者層（高所得者の年収の定義が不明なのでどうとでも解釈できます）に対して、介護保険の自己負担割合をアップ ・ 現役世代に対して国民健康保険料の上限額（６５万円）の引き上げ ・ 高額療養費の上限を、低所得者は下げ、高所得者はアップ ・ 紹介状ナシの大病院への診察費の自己負担額増 ・ 以上は消費増税をした場合であって、しなければさらに負担増？ 低所得者、高所得者という言葉が頻繁に使われていますが、その違いがどうもよく分かりません。特に高所得者というのは年収いくらぐらいが対象になるのか？報告原案を単純に考えれば「いいんじゃない」となりますが、高所得者の定義如何で対象者は簡単に増加します。 つまり自分は高所得者ではないだろうと思っていた人も対象にされてしまう可能性があるということです。（私の個人的な知識を元に書いていますので、もしかしたらきちんとした定義があるのかもしれません） 社会保障に関するお金が足りない現実は明らかなようですから、現状を維持するためには負担増、負担を維持するなら支給額を減らすという二者択一の道しかないようですが、どうも国民会議の報告案を見ていると、ともかくすべての年代に対して、今後大きな負担増を強いるという印象しか持てません。（これが参院選の後に出てきたことも、汚染水問題と同様に意味深いものを感じます） しかし、そうでもしないと、年金制度も健康保険制度も破綻する可能性があるのかもしれません。 コメント
Re: 日本人は、自業自得です。
江戸時代かそれともさらにその前の時代からでしょうか？日本史は不得意なのでよく分かりませんが、
農耕民族として生活してきた日本人が、政治の中に組み入れられてから、上部組織に対する甘えや依存心が 強くなり、そこそこの生活環境を維持してくれれば、あとは自分で何とかしよう（つまり忍耐ですね。 「おしん」の世界でしょうか）という意識が身に付いてしまっているように思えます。 それをいいことに、一部の取りたてて能力があると思えないような人たちが、たまたま親の地盤を引き継ぎ 簡単に議員になれてしまうので、結局いつまでたっても庶民の暮らしを理解できる議員は増えないという ことになりそうです。 一方でさしたる努力もせずに議員になり、その待遇や権力を享受した人たちは、その旨味が忘れられず 自分を支えてくれる勢力にすり寄り、そう言った勢力のためにはたらくという構図なのかなと思えます。 そんな中で、「では多少なりともそういった悪弊に気がついた一般の人はどうするのか？」というのが 私自身が考えなくてはいけないことだと思っていますが、今の所出来そうなのは選挙の投票と、こういった ブログによる意見表明ぐらいかなと思っています。 本来的には国を憂えて、「俺が政治を正す」みたいな気概を持てればいいのですが、そのパワーは ありませんので、結局現状に甘んじるしかないなあと思えます。 ということは、更に裏を返すと、「まあ現状でもしょうがないか」と思わせるような政策を実行していれば 政権は安泰だと言うことで、まあうまく操られているという事なのかなと思えます。その結果が今回の 参院選にあらわれているように思います。 |
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国民の大多数の代表でも無い自公ですが、議会では多数なので、形式的には、如何なる法案でも通るでしょう。 自分等の支持基盤である各種利権を持つ大物にバラマキしなければなりませんので、献金が無い層には、厳しい結果が待っていることでしょう。 それを投票前に発表すれば、自公が負けるので、結果が出るまで待っていたのでしょうね。
何時も或る種の理論を装い、社会保障制度の骨抜きをするのです。 その言いわけは、「受益者負担」です。 でもこの理屈、可笑しいです。 社会福祉制度の「受益者」に、応分の負担を求めることが不可能な場合が多いのですから。 応分の負担が可能なら生活保護制度も不要です。 年金制度も、今、盛んに宣伝に努めているように、現役世代が高齢者を養うのではありません。 現役時代から老齢に為った折に、給付を受ける積立金を国家に委ねているのです。 その基金から、関係の無い使途に費消したのは誰ですか。 不要不急の宿泊施設を全国に建設し（ゼネコンに奉仕）、二足三文で、これまた大企業に譲渡しましたね。 何から何まで、こんな始末です。
でも、こんな政治、政権を多くの国民が支持するのも、確かです。 自らの墓穴を自らが掘っていることに気付かない国民は、自らに見合った政権を持つことになるのです。