民主党は相変わらず決めたいことを決められない体質を引きずっているようで、何かをやろうとすると必ず混乱が生じます。そういった動きに嫌気がさして支持者が離れたのだと思いますが、その点に関する総括や反省がないままに、今また責任論でゴタゴタしています。
主張は立派なのに、何も出来ない。これで選挙になったら票を入れてくれ、とお願いされても、「よしそれじゃあ」と気前よく票を入れる人はほとんどいないのではないでしょうか？菅元総理に対するゴタゴタは、さらに支持者を減らすだけの情けないお家騒動にしか見えません。
というわけで、今後は
自民党主導で国が動いていくことは明白になったわけですが、果たしていわゆる
庶民の暮らしは改善するのか？これが今最大の関心事だと思います。
円安誘導がもたらした株高により、もしかしたら景気が回復して我々の生活は良くなるのではないかと
期待先行でここまで来ました。
しかし実態は、円安により輸入製品の
物価は上昇、併せてガソリン価格も上昇、気象のぶれで農家や畜産業も打撃、福島原発事故の後始末は遅々として進まない。
そんな中で、
非正規雇用者数の増加、少子高齢化、年金不安、高齢者の医療費負担増、国や地方の借金増加と、なんだか坂を転げ落ちるような悪循環に陥りつつあるような気もするのですが、どうでしょうか？
この八ヶ月ぐらいで、唯一の明るい話題は
株高でしょうか。私も若干利益がありましたので、あまり批判ばかり出来ないなとは思っていますが、その利益もちょっとした物価高で消えていくと思います。
ではいったいどうしたらよいのか？国は大企業や資産家が有利になるような政策しか決めてくれないように思えますので、結局
自分の生活は自分で切り開いていくしかありません。
そうなると退職し年金暮らしの私にとって残された道は、さらなる
節約生活か投資、さらには何らかの収入増を図るしか解決策はないわけですが、そんなチマチマした方法で、もしかすると５年、１０年ぐらい先に襲ってくるかもしれない国自体の急激な衰えに対応できるのかと、真面目に考えると不安になります。
資産の海外移転を初めとして、私自身が
海外に移住するといったことも、もしかしたらリスク管理の項目に入れておかなくてはいけないのかなと思っています。
とはいうものの、まさか１億もの人間が、同時に路頭に迷うなんてことは起きないようにも思え、「何をそんなに心配しているの？」と笑われそうな気もします。
しかししかしと私の思考はさらに流れ、先日書いた
デトロイト市破綻や、日本でも起きた夕張市破綻、さらには朧気ながら伝わってくるヨーロッパ、特にスペインやイタリア、ポルトガルあたりの実情を聞いていると、明日は我が身という言葉が現実的に思えてきます。
日本に限らずどこの国でも、
嫌なことは先延ばしするというのが政治の常套手段のようですが、その結果最悪な時期に最悪なことが起きると言うことになります。
しかもそれが起きる時期は地震と同じで、兆候はあっても「いつ？」と言うことが分からないので困ります。地震なら物理的な被害を避けるために耐震グッズや防災用品を購入すれば良いわけですが、
国の衰えに関して庶民は何が出来るのか？ と自分が感じている不安を書いて、「困ったなあ」と考えつつ、「
まあいいか」というのが毎日の積み重ねですから、これもまた政治と同じように、先延ばしだなとも思えます。
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安倍政権が発足していない内から円安に転じていましたので、これは、世界的な投資環境の変化があり、「リスクオン」（リスクをとった投資）が再開され、円を売ってユーロ他の通貨で行う投資へマネーが流れた結果ですね。 株価もサブプライム危機後の暴落から回復していない日本株の割安に眼をつけたヘッジファンド等が、買い向かい、高騰させた結果で、昔から云うところの仕手戦ですね。 彼らは、決算時期に利益確定で売り、暴落しましたが。
結論的には、「アベノミクス」等と持て囃しているのは、この機会に一儲けしたい株屋や、金融・経済の知識の無いマスゴミで、確りとした経済・金融学者や、何より、為替や株の機関投資家は、誤魔化されてはいません。 Ｇ２０やＩＭＦは、財政再建を日本政府へ向けて警告している程ですので。
これ等の事実をマスコミは殆ど報道していません。 私は、日本の新聞は読まず、ネットでＢＢＣのニュースを観たり、ロイターやＷＳＪの記事を読んでいます（日本語サイト）。 今では、ネットで得る情報が豊富ですので、日本と海外の報道が、可也、相違している事実を知ることが多いです。 例えば、ＩＭＦは、何度も財政再建を日本政府へ勧告、警告しています。
為替・株価は、日本の事情よりも、米国のＱＥ（金融緩和）の趨勢に依るところが大きいと思います。 米国は、実体経済が順調に回復している事情から、ＱＥの終息が近いのでヘッジファンド等の投資基調がどう変化するかが問題です。 矢張り、投資リターンは米国市場が大きいので、彼らが日本株に見切りをつけて、国内に眼を向ければ日本株市場は、又もや暴落するでしょう。 と分かっていても、私自身が、日本株投信を売れないでいます。 もう既に、日本株の割安は解消されていますので、何時、暴落しても可笑しく無い状況なのに。 ともあれ、龍谷大学の竹中教授は、割安が解消された日本株は売る、とされていますので、その機会を窺っている日々です。
＞さらなる節約生活か投資、さらには何らかの収入増を図る
私も同じで、色々と考えていますが、投資に関しては、元本が少ないのが最大の弱点です。 昨年までの円高基調の時期に、外国通貨建債券等を最大限に買っておけば、インフレ・ヘッジになったのですが。オーストラリア・ドルとニュージーランド・ドルに依る債券を少し買えただけなのです。 ま、インフレになっても葬式代ぐらいは出るかな、と思える程度です。
後は、倹約して、猫達のために定時定額購入で投信を買っていますので、私の死後に猫達が野良猫になったり、保健所で殺されることは防げそうです。 あるＮＰＯと、私の死後の猫達の世話に関する契約を結べば良いのです。 契約時には、一頭当たり二万円を支払うだけですので、二万円×６ニャンで１２万円です。
＞スペインやイタリア、ポルトガルあたりの実情
これ等諸国の財政事情は日本より良いのです。 第一、これ等諸国の通貨は全てユーロですので、通貨の信認が揺らぐことはありませんし、ＥＵ諸国は一蓮托生ですので、経済大国のドイツが財政融資等で救済して呉れます。 ドイツは第一次大戦後に通貨信認が無くなりハイパー・インフレに苦しみましたのでＥＵ諸国にたいする財政健全化の要求が厳しく、国家財政運営を健全にする義務をＥＵ諸国へ求めています。 序に、日銀の異次元金融緩和にも辛辣です。 これに比較して、日本に援助をして呉れるところがあるのでしょうか。 また、あっても云うことを聞くでしょうか。
現実に財政事情が急速に悪化した場合（国債バブル崩壊等）、ＩＭＦを中心として（実態的には米国）厳しい財政健全化政策を迫られ、預貯金の封鎖等で、資産の海外逃避が出来ない措置がされるでしょうし、それまでに、多くの金融機関が破綻するでしょうし、資産家・大企業等は、事前に資産逃避をしているでしょうが、して居なかった・出来なかった弱者・中小企業等は破綻して行くことになるでしょう。 結局、何時ものように所得の少ない・無い弱者と零細・中小企業が犠牲になるのです。