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国会では安倍総理への不信任案が決議され閉幕。重要法案が審議されなかったという記事が新聞に出ていましたが、何が重要法案で我々の生活にどんな影響があるのかと言うことがよく分かりませんでした。
ただ昨年末に民主党の野田元総理が、「選挙制度をきちんとしたものにしよう」という約束をして解散に応じた割には、結局小手先の誤魔化しとしか思えない、「０増５減案」のみが成立。しかしこの案は、人口の変化に伴ってすでに破綻しているという話もあり、「何をやっているんだか？」とつい思ってしまいます。 政府側としては、とりあえず違憲判決から逃れるため法案を通したということで、現状ではそれが精一杯と言うことなのだと思いますが、国会議員が自らの地盤に関する制度を審議するという現体制では、公正な審議は期待できないなあと思えてしまいます。 ただ一応安倍総理は２５日に選挙制度改革について第三者機関を設けるという方針を固めたようですから、多少は改革しようという姿勢はあるのかもしれません。（当然ポーズに過ぎないという意見もあるかもしれませんが、作らないよりはマシだと思えます） 一方先日の新聞では、この間の様々な経済指標の動きについての記事がありました。「給料横ばい 物価は上昇」という毎日新聞の記事ですが、文章はかなり長いです。ただ同時に掲載された各種の経済指標を見ると、確かに昨年末よりは数字が良くなっているものが多いです。 そういった景況感の変化が都知事選圧勝の原因かと思われますが、要するに何回も書いているように、この間に利益を得たのは大企業や株等の投資を行っている資産家層であって、普通のサラリーマンは円安による物価高の影響しか受けていません。 さらにこの間に長期金利がジワジワ上昇しているとのことで、住宅ローンの金利が吊られて上昇。昨年末に１．３％だったものが６月は１．６％だそうです。 今日の新聞では、大手３行、住宅ローン金利上げへという記事も出ていて、引き上げ幅は０．０５～０．１％と書かれています。数字が小さいので分かりにくいのですが、１０００万円を１．３％２０年で借りて、毎月返済だけで返済すると４７３４０円となり総返済額は１１３６１６００円だそうです。 これが１．６％なら４８７１５円と約１４００円アップ。返済総額は１１６９１６００円と３３万円アップ。１．６１％なら４８７６２円で総返済額は１１７０２８８０円となります。 金利そのものは小さな数字ですが、扱う額が大きく、返済年数も長いので０．１％の影響は大きいです。その事を考慮してか、今日の新聞では「住宅購入に３０万円」を現金給付するなんていう記事も出ています。 年収の少ない人に住宅を買ってもらおうという苦肉の策だと思いますが、最初に感じたのは、そういった給付に吊られて、年収５００万ぐらいの人が、２０００万円とかのローンを組んで、この先２０～３０年間で本当に返済を続けられるのだろうかということです。 もちろんきちんとした定収が得られる見込みがあれば別ですが、現状の非正規雇用が多い実態の方をもう少し改善する必要があるのではと思えてしまいます。 |
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