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都議選は自民党が圧勝。民主党は予想通り激減。当選者数を見ると民主と無所属が減った分を自民、共産、みんなで分け合ったという感じでしょうか。
庶民目線に立っているという点で若干評価している共産党やみんなの議席数が伸びたことは良いなと思えますが、自公で過半数をとってしまったことが今後どのような影響を及ぼすか？ということでしょうか。 それにしても投票率が５０％以下というのは残念な現実です。政治が庶民の生活から離れているところで行われていて、どこが政権をとろうと自分たちの生活にはあまり関係がない、きっと何とかしてくれるだろう、という日本の国民性が反映されているような気もします。 それでも考え方によっては、自民党が圧勝すると思われる選挙に４０％を越える人たちが投票所に出向いたということを評価すべきなのかもしれません。 都議選の結果がこうなりましたので、次は参院選と言うことになり、自民、公明、共産、みんなはたぶん勢いづいていると思います。 特に自公については、昨年末からの経済てこ入れ路線（実質的な意味で効果があるのかどうかはいまだに私にはよく分かりませんが）によって、株高が演出されたことが支持層を増やす要因の一つになっているように思います。 ただたくさんの方が指摘しているように、円安による影響はじわりじわりと拡がっています。現状で苦しいところは、これから数年、大企業が儲かって、その利益の一部を中小企業や株主、従業員に還元を始めるまでは、さらに苦しさが続くと言うことになりそうです。 しかも円安になったとしても、大企業が儲かる補償はなく、儲かった企業が必ずしもその利益を株主や従業員さんに還元するかどうかの補償もありません。 今は２、３年我慢すれば、もしかしたら景気の雰囲気が変わり、自分たちの生活も向上するかもしれないという期待があるため（現状では期待するしかないと考える人も含めて）、政権も維持できているわけですが、その間に国の借金はますます増えています。 昨日の新聞には「国立社会保障・人口問題研究所」が今から２７年後の２０４０年の推計人口が発表されたと言う記事があり、２０１０年と２０４０年では総人口が２割減少する中で、６５歳以下の人口は３割減。一方６５歳以上はなんと３割増だそうです。 と言うことは今４０歳前後の人が６５歳ぐらいになったとき、今より更に若い人が減り、周りは年寄りばかりとなります。 当然ながら問題になるのは年金制度です。今回の都議選でそこまで考慮して投票された方は少ないと思いますが、夏の参院選ではこういったかなり遠い将来のことも知識として知った上で投票しないといけないなと感じます。 今私は年金をもらい始めていますが、確かにこの制度はありがたいです。現状から考えると、６５歳以降、生活費は共済年金、税金や保険等は老齢年金と考えれば、生活は破綻しないように思えます。 しかし今後受給年齢が６５から６８，７０と下がっていき、同時に受給額も減る可能性は否定できないので、自分自身の息子の将来が心配です。 |
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