総務省が、４月１日時点で１５歳未満の子どもの数を発表。それによれば、前年より更に少ない１６４９万人だそうです。これは１９８２年から３２年連続で、
総人口中の子どもの割合は１２．９％。
６５歳以上の人口は２０１２年１０月時点で３０７９万３千人だそうで、こちらは１０４万１千人の増加。
全人口中の割合は２４．１％。ちなみに全人口は1億２７５１万人だそうで、こちらは２年続けて減少。
つまり単純に見て、
子ども一人に対して老人が二人いるということです。ということは、この先の年金は・・・と考えて愕然。政府の説明では、胴上げから騎馬戦（３人で一人の高齢者を支える）、さらに肩車方式（１人で１人を支える）と説明されていますが、実情は
一人で二人を支える重量挙げ型？（私が勝手に名付けています）の人口比になりつつあるように思えます。
ということは、年金を維持するために勤労者の給料の中から、年金の財源を無理矢理取り上げるのも限度がありますから、当然国が負担するお金（
国庫負担）を増やさないと、若い人は勤労意欲を失うことになります。
しかし
国が負担するお金の財源は税金です。ということは何らかの形で
税金が増えるということになりそうです。すでに消費税は５から８、さらに１０％まで上昇することが決まりつつあるようですが、年金負担が騎馬戦型から重量挙げ型にまで変化していくと、国が必要な税金額を確保するためには、さらに
消費税アップが必要なことは明白です。
ということは給料の手取額はそれほど変更はないけれど、結局日常生活の中で支払う税金額が増え、それが年金の国庫負担に回ると言うことになりそうです。つまり、どっちに転んでも
家計費への負担は間違いなく重くなっていく、ということです。
ではそれを避けるためにどうするか、となると方策は二つ。
受給額の減額または年金受給開始年齢のさらなる変更しかないと思いますが、受給開始年齢の変更は現在男性は昭和３６年４月以降に生まれた人が、６５歳開始となっています。
いくらなんでもこの人達の開始年齢をさらに変更すると言うことはないと思いますので、その次の対象と考えられるのは昭和３８年４月以降に生まれた方でしょうか。５０歳以下になるのかなと思われますが、この方達の受給開始年齢を変更しようという動きが、これから出てくる可能性はありそうです。
同時に若者の人口が減るという現状がある以上、
定年制も少しずつ今後伸びていくのかなと思われますが、６０歳を越すと各個人の体調の格差は大きくなると思いますので、一律に定年を伸ばすのも考えものかもしれません。
また年金額そのもの減額は、物価上昇率２％を唱えているうちは、実現は難しいように思います。
こういった現状に対して、現在の政府は
子育て支援と言うことで動き始めているようですが、何か有効な手だてが法律的に決まったとしても、それが効果をあらわすのに１０年ぐらいかかるような気もします。
前にも書きましたが、晩婚化と教育費・子育て費用の高騰が人口減の一つの問題点だと思っています。私自身パッと思いつくような手だては無いのですが、場合によっては
海外から若い人を受け入れる制度を拡充しても良いのかなと思っています。
それが出来なければ、SF的な発想ですが、逆に
日本人がすべて海外に拡散していくということも考えられます。しかし現在の先進国はほとんどすべての国で似たような問題を抱えていますので、どこに行っても代わり映えしないかもしれません。
SF的な発想をさらに飛躍させると、それが
人間の種としての寿命なのかなとすら思うこともあります。あと１００００年ぐらいで人類が死に絶えたとしても、長い地球の進化の歴史の中では、ほんの一瞬光り輝いて文明を築いた生物がいたということぐらいしか残らないように思います。
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１．こいのぼり。
連休は安上がりに近場で新緑と美味しいものを食べて済ましております。
スカイツリーの遠望を見るのを目的に2度同じ近くの小さな山に登りました。残念ながら2度とも駄目でしたが、ふとこの時期につきものの鯉のぼりを見ないのに気づきました。
以前から街中では、団地用の小さなものしか見かけませんが、車で郊外に行けば、青空を気持ちよく泳ぐ姿が見られたものです。それが、全くありません。子供がいなくなったのでしょうか。寂しいですね。
２．年金
安部総理の国会答弁「物価上昇は年金生活者の生活を苦しくさせない。何故なら物価スライドで、年金もあがるからだ。」本当でしょうか。
物価上昇につれて、年金額があがるとしても、後追いなのですから、苦しくなる筈ですが、調べてみると、物価上昇してもあがらない仕組みのようでビックリしました。詳しくは以下ごらんください。
http://www.nli-research.co.jp/report/pension_strategy/2010/vol166/str1004b.html
難しいのですが、現在の支給額は、2000年度から2002年度の間に、本来、物価にあわせて減額すべきところを据え置いた特例を引きずっていて、物価上昇しても支給額をアップしないのだそうです。そして、物価を反映した本来水準（特例水準より今は低い）が、物価上昇を反映して、特例水準を追い越したとき、今度は、マクロ経済スライドが適用される。これは、年金加入者の数や受給者の数、平均寿命を反映しての調整なのですから、今後年金は減ることはあっても、上昇することはありえないという結論になります。
総理の答弁に野党が反論できたのでしょうか。私の理解が間違っている事を期待しますが、老人が増えて、働く人が増えなければ、年金額が減るのは受け入れざるを得ない。
鯉のぼりの減少は、年金の行方を示しているように感じます。