新聞紙上では俄に
改憲論議が盛んになってきました。阿部総理が言い出した事かと思いますが、現在の衆議院は
１票の格差是正も小手先の誤魔化し修正しか行うことができません。
つまり本来は前回行われた衆議院選挙自体がひじょうに曖昧なものであり、その曖昧な選挙で選ばれた議員さん達の立場もひじょうに曖昧なものだと思っています。
その曖昧な立場を確固としたものにするためには、０増５減というような数あわせではなく、野党が主張しているような抜本的な改革を自民党は提案しなくてはいけないはずです。
しかし今のところ自民党は当面乗り切れればいいと考えているのか、与党多数の趨勢を参院選まで引き延ばし、さらなる勢力拡大を図るために、
抜本的改革には手をつけたくないという意図が見えるような気がします。
ということは、私の考えでは、
あやふやな立場の議員さん達が集まって、日本の国家の中枢を担う憲法の改正を考えているということですから、選挙制度もきちんと提案できないような人たちに憲法改正論議はして欲しくないなというのが実感です。
公正、平等な１票の格差のない選挙で選ばれた議員さん達が、その明晰な頭脳を振り絞って、現状の憲法の改正条項は良くないと判断するなら、それはそれでしょうがないと思いますが、投票率が５０％前後で、しかもその中で数十％の得票を得れば議員になれてしまうような人たちの改憲論議は、ひじょうに胡散臭いものを感じます。
自民党議員や阿部総理の心の中までは分かりませんが、改憲をしやすくすることによって、将来的には
戦争放棄をうたった９条の改正等を目標にしているのではないかという疑いを捨てきれません。
もちろん日本の防衛をどうするのかという問題も絡むと思いますので、この点について深く突っ込むつもりはありませんが、憲法を安易に変えることが出来る状況を作り出す、というのは避けたいなと思えます。
３分の２が多すぎるというのが自民党の考えかもしれませんが、本当に必要な改正なら与野党が共に賛成し３分の２を超えることも充分あり得る話であって、
３分の２に達しないような提案は、賛否両論があって迂闊に決めては行けない問題だということを示しているのだと思います。
円安誘導から株高が生じて、将来は消費税を上げるぞ、物価も上がるぞと警告し、当面高揚感と購買意欲を高めたことによって、見せかけの活況が生じているように思います。
その見せかけが今の所本当に起きているのかもしれない、という期待感がありますから、あまり不満は出ませんが、夏以降はそういった見せかけ手法にも限界が来て、
ミニバブルの崩壊ということもあり得ます。（もちろんその逆もあり得ます）
そうなると自民党への風当たりは強くなりますから、その前になんとしても参院選で勝って勢力を拡大し、さらに憲法改正まで踏み込んでしまえ、というのが現在の政府の戦略ではないかと思えてしょうがないです。
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新聞やテレビの報道や週刊誌を見ていると、景気や消費の回復がよく書かれるようになりました。
少しずつ物価も上がってきているようですが、わたしには景気回復の実感がまったくありません。
ほとんどの会社員は年１回しか給与の改定はないと思うので、例えば今年上がらなければ１年間は購買欲も上がらないと思います。
高価格帯の宝飾や住宅が売れているという報道をみても、一部の人間のみの消費としか思えないのが実情です。
２０年以上前のバブルは国民全体が好景気だったことを考えると、いまはどのへんがバブルなのかなあ、と思ったりしています。
年金暮らしの親は、今後寿命まで収入が上がることはないので、デフレのままが良いとよく言っています。
収入が固定額の人には、物価上昇は死活問題ですし、年寄りはいま現在のことしか考えていないかもしれませんね。
景気が回復し物価が上昇しても、給与があがらないという最悪のシナリオが目に浮かびます。
そうなると、景気の回復が消費の拡大につながらないのですが。
バブル崩壊などで、景気には大きな波があることを体験してしまった経営者は、簡単に給与や賞与を上げません。
正社員の雇用も同じですね。いまの若い人はこれからの生活が大変です。
日本は超高齢化がどんどん進み、労働力が減り生産性が落ちる一方なのだから、
国を活性するためには、なにがしかの手を打たないといけないでしょうね。
そのためには、人口の多い年寄りにしわ寄せがくるかもしれません。