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各種助成制度
三連休の最終日になって、埼玉は少し北風も収まり気温も上昇。朝食後、ちょっとメールをチェックし、旅行関連ブログの更新作業を行い、市民農園へ。農園の自分の畑では、今日は特に作業もなかったので、周辺を1時間ほど散歩。
帰りがけにスーパーに寄って食材の購入。帰宅して適当に昼食を食べて、午後はニトリへ。ニトリの人気は日に日に高くなっているようで、駐車場は8割がた埋まっていました。 店内も結構混雑。寝具や日用品のコーナーを見て歩きましたが、本来この手の商品は一度買えば数年は持ちこたえるはずのものが多いので、「なんでこんなに需要があってお客さんが多いんだろう?」と不思議。 ちなみに私の目的は「すり鉢」。この冬はあちこちで水産物が不漁というニュースが飛び交っていますが、その中で何故かマイワシだけは豊漁みたい。 というわけでその安くなっているイワシをすりつぶしてツミレを作ろうかなと考えました。その昔母親が料理するのを手伝って、一生懸命すり鉢でイワシをすり身にした記憶があります。 母親手作りのツミレは、すりつぶし方が十分でなく、小骨も多かったように記憶していますが、ツミレ汁は独特の味だったなあという記憶もあります。 母親は一か月ちょっと前に他界していますから、母親手作りのツミレ汁は味わえないものの、なんか急に懐かしく感じられるようになりました。 てなわけですり鉢を探したのですが、ニトリには小さなものしかなく、やはりカインズあたりで探さないとダメみたいです。帰宅してちょっと休憩後4時ぐらいからはフルートの練習。 5時ぐらいから夕食準備。合間にちょっと郵便受けを覗いてみましたが、「送付しました」と連絡があった戸籍謄本がまだ到着していませんでした。 これがないと名義変更の手続きが出来ないので、困っています。 話変わって、高齢者の医療保険について。最近は「持病があっても入れる医療保険」というのが増えているみたいですが、果たして高齢者に医療保険は必要なのかということが気になっています。 とはいえ、必要だと思っても、私は昨年6月に頸動脈狭窄の手術を受けているので、告知事項に該当し保険には入れないみたいです。 早い話、保険会社も営利企業ですから、保険に入ってすぐ病気になって保険金の支払いが生じたのでは都合が悪いはず。つまり医療保険は普段健康な人が、万が一のことを考えてはいる保険ということになりそうです。 ちなみに私の妻は2年間の闘病生活があり、最後は抗がん剤の悪影響でなくなりました。その2年間の医療費の合計は、高額療養費の制度を利用してたぶん100万をちょっと超えたぐらい。 私の場合はクモ膜下出血をで手術、鼠径部ヘルニアで手術、そして上に書いたように頸動脈狭窄の手術で、その総費用はやはり高額療養費制度を利用して、たぶん50万円ぐらい。 先ごろ亡くなった私の母親は庭先で転倒して手首足首を骨折して手術。その結果運動不足になったのかCOPDを発症。さらに最後は鼠径部ヘルニアで大腿部の血管が損傷し、手術をしてそれは良くなったものの、その手術の影響で呼吸機能が悪化。 この間の手術入院費用の合計が50万ぐらい。特に75歳を越える高齢者の場合は医療費の負担も1割になるので、医療費負担も少ないように感じます。 てなことを経験して分かったことは、ごく普通の病気による手術入院費用は高額療養費制度を利用すれば、かなりの部分賄えるということ。 妻の場合はたまたま最低限の医療保険に入っていたので、2年間の100万ちょっとという費用も大半は保険で賄えましたが、私の場合は退職後医療保険は加入していなかったので、すべて持ち出し。 母親も医療保険には入っていなかったので、すべて自己負担。医療保険に入っていれば、これらの負担はほとんどなかったとも考えられますが、医療保険の掛け金は高齢になればなるほど高くなる傾向があります。 仮に月々1万と考えると1年間で12万。10年たてば120万となり、これまで手術や入院で支払った額に匹敵するようになります。てなことを考えると、高齢者に医療保険は必要ないのではという気がするのですがいかがでしょうか?
生活保護費の改革案が示されましたが、その趣旨がよく分かりません。基本的には生活保護受給者数が206万人に達し、過去最多となり、その給付費用が多すぎるという問題が根幹にあります。
確かに単純計算で206万人に毎月10万円ずつ支払えば、その総額は毎月2000億円に達します。これ以外にも医療費全額補助とかがありますので、新聞に寄ればその総額は年間3.4兆円だそうで、これが勤労者の税金で支払われているわけです。 ちなみに平成20年度の一人あたりの受給費総額は、様々な補助を含めて14万円ぐらいです。正直なところ、これはかなり高額に感じられます。と言うのも自分自身が早期退職をして生活費を切りつめて一人だけで生活すれば10数万円でも暮らしていけるという感触を持っているからです。 自治体としては、この総額をなんとか減らすために、不正受給の防止や査定基準の厳格化を行っているようですが、折からの不況と若い方たちの就職難により、受給者は増える一方ということなのだと思います。実際20~60歳ぐらいの、まだ充分働ける方たちの受給率が少しずつ増えているようです。 一方新聞の折り込み広告では、毎週のように求人が出ています。町の片隅に置いてあるフリーペーパーにも多数の求人が出ています。にもかかわらず、何故受給者が増えるのか?なぜ働かないのか? つまるところ時給の問題が大きいのかなと思います。時給800円で8時間働いても6400円。これで25日間働いても160000円。ここから税金や保険料が引かれると、場合によっては生活保護費の方が高くなります。 であるなら、わざわざストレスが多く、人間関係で嫌な思いをしながら働くより、市役所に出向いて公的な手続をした方が、気が楽です。 人間誰しも楽にお金を得たいと思いますから、これは当然かなという気がします。特に自分自身の人生に嫌気がさしているような人は、生活保護費をもらって適当に暮らしていればいいや、という投げやりな気持ちになりがちだと思います。 その意味では、酷だとは思いますが、20~60歳までの人たちへの受給額は、職業訓練の出席云々より、ともかく受給額そのものをもう少し減らしても良いのではないかと思います。そうでないと、時給800円で必死に働いて生活を維持している人が可哀想に思えます。(私の教え子にもそうゆう子がいます)
高額療養費の拡充に関する新しい制度が検討されているようです。新聞に寄れば、当初は中堅所得者層の負担を軽減する方向でしたが、財源の問題から対象を年収200~300万にする方向になるようです。
この高額療養費制度は、普段は全く意識しなくても生活できますので、私も早期退職のきっかけになる妻の入院という事態が起きなければ、まったく関心はなかったと思います。 正直なところ私は50代でそのことを知ったわけですが、生命保険や医療保険に加入するであろう30代や40代の時にもう少し勉強すべきだったと反省しています。 高額療養費制度というのは、長期の入院や保険が適用できる先端医療の治療を受けたときに生じる高額な医療費に上限を設けようという制度です。現行の制度は年収が200~790万円の世帯の医療費の上限は約8万円以下となります。 しかし年収200万の(月額15万ぐらい?)人が長期療養したとき、一ヶ月に8万ずつ払うのでは家計は破綻します。(高額の医療保険に入っていれば問題ないかもしれませんが) そこで年収200~300万の人には上限を4万円台にしよう(当初は年収600万円ぐらいまでが対象でしたが)というものです。それでも実際に働き手が病気になれば大変なことになりますが、家計への負担はかなり少なくなると思います。 なお年収200万以下の場合(現在の我が家)は月額上限は35000円というのが現行制度です。 ちなみに我が家の妻が1年半にわたって入院治療を受けたときに私が支払った医療費総額は200万ぐらい。月々8万円の負担プラス食事代や日常的な細々とした医療品、雑貨類で月20000円ぐらいプラスです。 たまたまほんの少しですが医療保険に入っていたため家計の破綻を逃れましたが、それでも見舞い、家事、仕事が重なり、早期退職のきっかけになりました。保険は大事だなと実感しています。
再び生活保護について関心を持って調べています。というのも、我が家は退職金等により貯蓄があるのでなんとか生計を維持できていますが、それでも非常勤講師を行ってなんとかしのいでいけるという状態です。 (60歳から年金が出ると言う目処が立っていることも大きいかもしれません)
一方生活保護の場合は資産も何もないと言う厳しい条件が付いていますが、極端な言い方をすれば何もしなくても、現在の私の収入より多い額がもらえる、ということです。 私の場合は納得してこのような環境に身を置いていますが、前々回計算したように、どうしても正社員になることが出来ず、パートで暮らすような生活を送っている人の賃金は月々15~20万円だと思いますので、その額は生活保護費とあまり変わらない額になります。 しかも医療費が無料で、住宅扶助もつくとなると、一度お金をもらい始めたら働くのが面倒、と考えるのは当然です。 日本国憲法第27条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と書かれていますから、働ける人は働かなくてはいけないはずで、働けるのに働かないのは単純に考えれば憲法違反ということになります。 その意味では、病気や怪我、年齢、体力等の問題で本当に働けないのなら、これは相互扶助の精神で助けあう必要があると思いますが、20~40代の方で働ける体力を有していながら働かないのはやはり問題があるなと思えますので、手厚い支給額を減らすなりの工夫が必要だと思います。(そうでなければ逆に最低賃金を上げる) そう考えるのは、結局私のような低所得者でも、働いている限り所得税を取られ、その一部がそのような生活保護費に充てられていると考えるからです。
7月に申請した一人親に対する児童扶養手当が承認されたという通知が市役所から来ました。満額なら一家月4万を超える額が支給されるのですが、昨年度の年収が基準額570000円を越しているため一部減額となり、月2万ちょっとの支給が決定です。
以前も書きましたが、現在の我が家の年払いの保険料や車検費用、税金等を除いた生活費は一ヶ月170000円ぐらいです。最近は食費が減っているので(自家製野菜を活用中です)もう少し少ないかもしれません。 これに対して赤裸々に収入を書くと、非常勤講師の収入が110000円。今回承認された児童扶養手当と高等学校授業料支援金を併せて30000円ぐらい。さらにインターネットのアフィリエイト等による副収入が2~30000円あるので、トータルを考えるとちょうど赤字がなくなるぐらいになりました。 つまり日々の生活費はなんとか現状で確保されたということで、あとは年間の税金、保険料、車検等の費用が赤字となって貯金から出て行きます。それが年間40万程度と考えると、来年も同様の条件なら多く見積もって今後100万円が貯金から削られることになりますが、まあこの程度なら当初の予想よりはるかに少ない額です。 どうやら60歳定年までは、なんとか家計は持ちこたえられることが見えてきました。 |
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