父子家庭で早期退職をしたおじさんのお気楽生活日記

 2009年に妻に先立たれ、突如父子家庭となり、その後仕事と家事の両立が難しくなり早期退職をしました。現在、貯金を取り崩す毎日ですが、気持ちだけは楽しくお気楽に生活していこうという願いを込めたブログです。

第1749回 面倒なことを弱者に押し付け、甘い汁を吸おうとする財務省?

 まあ次から次へとよくもまあ一般庶民や低所得者が嫌がるようなことを思いつくもんだと思います。もちろんマイナンバー制度と、消費増税時の還付金問題です。

 この原案を思いついたのは、いったい財務省のどなたなんでしょうか?実に浮世離れした考えだと思うのですが、もしかしたらそういった人たちは、スーパーで2円の割引を得るためにエコバッグを持って、日常的に買い物なんかをしていない人たちなのかもと思えます。

 そもそも導入にあたってセキュリティ問題が怪しいといわれているマイナンバー制度です。すでに転居した方は、マイナンバーのお知らせが届かない可能性もありますので連絡を、なんていうことが市役所からの広報に出ていました。

 つまりマイナンバー制度が稼動しても、その情報がすぐに漏洩する可能性もあり、さらに自分自身のマイナンバーを知らない人も多数出てくる可能性もあるわけです。

 さらにそのカードを日頃から持ち歩いて、食料品を買うとき提示することによって、後日還付金が最高で4000円程度もらえるということで、この4000円という額も突然提示されて実に不思議です。

 消費税が8%から10%に上がると、要するに今までより2%負担が増えることになります。我が家の節約家計簿を改めてみてみると、私のアルコール代を除いた、いわゆる食材費は月3.7万ぐらい。年間にすると、45万ぐらい。

 従って2%なら9千円。二人家族ですから還付の上限は制度上8000円となり、1000円損します。しかしそもそもこの食材費の額は、息子の学費等の負担が大きいので、必死に切り詰めた額です。(もちろん私が海外に遊びに行くという贅沢もしていますが)

 しかもこの額を還付してもらうために、後日パソコンやスマホから申請、または郵便局に出向いて申請する必要があるということで、そういった手間隙の負担はまったく考慮してもらえません。

 さらにすでに指摘されているように、後々還付金がもらえるということが分かっていても、目の前に消費税が10%加算された商品が並べられれば、消費意欲が減退するのは明らかです。

 原案を考えた人は、どうしてそういった庶民的な立場での見方が出来ないのか?それとも最初からするつもりはないのか?麻生大臣のべらんめえな口調を聞いていると、なんだか無性に腹が立ちます。

 さらにいえば、こういった還付金をもらう人たちの層は低所得者層でしょうから、場合によっては還付してもらう方法も分からないということになりそうです。

 これは85歳になる実家の母親の言動を見ていればすぐ分かることですが、そういう人たちの困る姿を想像するより、還付金をもらわずに済ます低所得者が増えることによって、国に入る消費税の額が増えることを重視しているように思えます。

 まあ実際にはマイナンバー制度が増税段階ではまだ充分に機能していないでしょうし、そもそも公明党あたりもこの件に関しては意地になって公約を守ろうとするでしょうから(そうでないと公明党の存在意義がますます希薄になります)、たぶん、あちこちから批判を受けて実際には実施されない可能性が高いと思っていますが、こういう発想をするということ自体が不愉快です。
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Author:hoku
 こんにちは

 定年まであと3年という年齢で、表題に書いたような理由で早期退職をしたhokuです。

 日々の生活の中でいろいろ思いついたことを書きつづろうと思っています。

 よろしくお願いいたします。